基準法改正への対応について。（その１）

耐震偽装問題に端を発した建築基準法の一部改正が、2007年6月20日から施行されます。
これついてユーザーの皆様から、コストナビがどのように対応するかのお問い合わせを頂いております。 弊社でも改正の内容をまだ完全に把握していませんが、現時点でわっかっている範囲で説明致します。

一般的に３１ｍ以下の建物に適用される許容応力度計算の範囲では、概算数量に影響を与えるほどの改正はなさそうです。 今までどおりお使い頂いて大丈夫と考えます。

６０ｍ以下の建物では一般的に保有水平耐力計算が行われますが、コストナビは６０ｍ以下の建物も許容応力度計算を行っています。 改正による保有水平耐力計算の影響は現在調査中です。改正により躯体数量が大きく変化するようであれば、現Ver6.0では割増率等で対応します。 割増率は調査完了次第、皆様にお知らせ致します。
根本的に構造計算のプログラムに変更する場合は、次期Ver7.0で対応致します。

６０ｍを超える超高層建物の躯体数量は参考値ですが、６０ｍ以下の建物と同じように対応したいと考えています。