基準法改正への対応について。（その2）

「基準法改正による建築費への影響は少ない」

耐震偽装問題に端を発した建築基準法の一部改正が、2007年6月20日から施行されます。
これついてユーザーの皆様からお問い合わせを頂いており、5月14日のトピックスに途中経過をご報告致しました。 その後、調査を進めましてここに最終の調査結果をご報告致します。

今回の基準法の改正は、建築確認・検査の厳格化や構造計算適合性判定など制度面の改正が主です。
構造計算については、構造設計者の判断に委ねていた部分で危険側への不適切な解釈が横行したため、 判断に幅がある部分の明確化が主な改正です。構造計算の方法が変わったり、安全率が高くなるわけではありません。 したがって極端に構造歩掛が変化するようなことはなく、基準法改正による建築費への影響は少ないと考えられます。

一部のユーザーの方から、水平力が割り増しになるというお問い合わせがありましたが、基準法の改正でそれはありません。 おそらく品確法の構造等級による水平力の割り増しだと思います。品確法の適用は任意ですので建物ごとに異なりますが、 適用されている場合はコストナビの「層せん断力係数の割増」で対応できます。
また鉄筋歩掛が最近増えたというお問い合わせもあります。これも基準法の改正が原因でなく、 偽装事件による安全性への不安から、発注者、設計者が安全側に設計しているためと想像します。 また危険側への不適切な解釈ができなくなることにより、そのような計算を行っていた構造設計者では構造歩掛の上昇が起こると考えられます。

以上により、今回の基準法改正によるコストナビの構造計算プログラムの改定は、特に行う予定はありません。

ただし、安全側の設計が増え、その結果構造歩掛も上昇するようであれば改定を検討致します。 ユーザーの皆様は、コストナビをお使いになって構造歩掛がおかしいとお感じになることがあれば、 ぜひ弊社宛にお知らせ下さい。頂いた情報や弊社で行う調査などから、構造歩掛が上昇していると判断されればプログラムの改定を行います。